中国株のブログ
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発行日時
2018-3-11 11:00
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中国株の恐ろしいリスク
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http://blog.livedoor.jp/yosizoukabu/archives/53338428.html 中国株の恐ろしいリスクへの外部リンク
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先日、はじめて牛カツを食べてみました。

大阪のルクアにある「もと村」というお店です。東京ではたくさんの店舗があるみたいですが、関西では、まだあまり店舗がないですね。

非常に美味しくいただけました。たまには仕事を頑張ったご褒美に、こういったものを食べてみるのもいいですね。

さて、中国において国家主席の任期撤廃が行われました。これにより、国家主席の長期独裁政権が可能となります。

こうなった場合、中国株にどのようなリスクが起こりえるのでしょうか。

やはり各企業への直接介入。人事に口をはさむこともあるし、事業の撤退なども指示しかねない。国が一企業にたいして直接口を挟むなど、民主主義国家では余程の犯罪行為や事件でもない限り行われないが、中国では通常モードでも起こりえるのです。

中国株をやっていた時に、一番驚いたのは、企業トップ人事に口を挟む事があるということ。

例えば、電話通信大手3社にたいして、社長の交代を指示し、3社の社長をシャッフルするという驚きの人事を行わせたこともあります。しかも、今までに2回もあるんだよね。

日本で例えれば、「NTTドコモ」「au」「ソフトバンク」の3社の社長の交代を指示し、なおかつ、ドコモの副社長をauの社長に、auの副社長をソフトバンクの社長に、ソフトバンクの副社長をNTTドコモの社長にと、それぞれの社長を入れ替えるということをやるんですよね。

上場もしていない国営企業であれば、そういう人事をやってもいいのかもしれませんが、中国の電話会社も普通に香港市場に上場しており、上場企業であるのに、人事に口をはさみ、こういった玉突き人事みたいな事をやってのけるんですよね。

もちろん、ライバル会社の幹部が違う会社に移って社長になるということ自体は、あり得る話なのですが、同時にライバル3社のトップが交代して、しかもシャッフルするという異例の人事を政府が指示するというのが異様ですよね。

中国では、政府の意向は絶対です。

そのトップである国家主席には絶大の権力がありましたが、任期が定めれていたため、特定個人に権力の集中が続くということはありませんでした。

しかし、今後は習近平国家主席がトップに居続ける事が可能となります。

習氏が望まない状態であれば、容赦なく介入を行ってきます。

中国のIT業界は、政府の意向もあり、グーグルやアマゾンなどの海外企業は締め出されています。締め出されているというよりも、グーグルであれば検索内容に制限をかける様に要請を受けたりと、政府の都合のいいように対応しないと中国市場には参入できません。

特定の情報を遮断したり、特定の情報を提供する必要があったりと、個人の自由を尊重するグーグルなどの企業にとって中国市場は非常に困難な市場です。

ゆえに、中国では国内IT企業が幅を利かせています。

テンセント・アリババ・バイドゥの中国IT3大企業は、その強大な中国市場を独占することで、莫大な利益を上げています。

しかし、中国の国家体制が個人独裁政治へと移行しつつある現在。

影響力が強すぎる企業は規制の対象になりかねません。

世界的に見ても、時価総額でトップ5に入るぐらいの企業に成長したテンセントやアリババですら、中国政府(習近平国家主席)の意向には逆らえず、独自路線を進もうなら規制・介入の可能性が大きくなります。

さすがに、世界と渡りあうために、テンセントやアリババなどの国際規模に育った企業を強く抑えるようなことはしないとは思います。

ですが、習氏の意向次第では、テンセントやアリババですら、規制やトップの交代などの指示が出る可能性があるということは常に意識しておかなければならないと思います。

以前の中国であれば、そこまでの強権は発動しないと思っていましたが、今回の国家主席の任期廃止により、習近平国家主席の政権長期化は規制路線となり、個人主導が強くなっていきます。

自分の影響力よりも、テンセントやアリババの影響力の方が大きいと感じることがあれば、容赦なく叩き潰しにかかるでしょう。

もちろん、可能性としては低いです。

でも、可能性があるものとして考えていかないといけません。

中国株に投資しているのならば、今回の国家主席の任期撤廃という個人への権力の集中は、チャイナリスクが今まで以上に高まっていくことを認識する必要があると思います。



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